今回は、結婚をするとお金がもらえる自治体のお祝い金制度や家賃補助制度などを紹介します。
目次
様々な自治体の結婚お祝い金制度
結婚っておめでたいことだけど何かとお金が要りますよね。
結婚式、新婚旅行、新居、家具、家電製品など、結構な出費がかかってしまうのでちょっと大変です。
そこで新婚の人向けに各自治体が行っている結婚祝い金などのサービスを徹底的に利用していきましょう。
住んでいる自治体によっては、結婚やそれに伴う移住に関して、現金がもらえたり、家賃の補助を受けることができます。
ただ全ての自治体でこういった制度があるわけではありません。
各自治体がこういったサービスを行う理由には、その市区町村の人口を増やすことを目的にしているのが多いので、基本的に地方で行っているケースが多いようです。
10万円、20万円レベルの結婚お祝い金が貰えるのは地方が中心ですが、数万円程度の結婚お祝い金なら本当にたくさんの地方自治体が行っています。
一度、あなたの住んでいる、あるいは、住もうとしている自治体について調べてみましょう。
また、結婚お祝い金の制度がある自治体には、出産祝いや子育て支援、家賃サポート、住宅ローン支援などの、定住を促進する他の制度も充実しているケースも多いです。
結婚して新生活を始めていくときに是非参考にしてみて下さい。
各自治体の結婚お祝い金などの具体的なサービス例を少し紹介しておきますね。
結婚新生活支援補助金が貰える自治体
内閣府のホームページには、少子化対策の一環として、地方公共団体による結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に国が支援する旨が書かれています。
そこで結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する地方公共団体を対象に、国が結婚新生活支援補助金の一部を補填しています。
そういった結婚新生活支援補助金をもらえる自治体を紹介します。
どこの自治体が対象なのか？
2022年10月1日現在で、634市区町村で結婚新生活支援事業の交付が決定しています。
下図は、内閣府のホームページで紹介されている結婚新生活支援事業の交付先一覧です。
どのような世帯が対象なのか？
結婚で新婚生活を開始する全ての世帯ではなく、下記の①〜④の条件を満たす世帯が対象となっています。
② ご夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）
③ ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
④ その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯
どのような費用が対象なのか？
対象となる費用は、新居の住宅費（下記の①〜③）、引越し業者や運送業者に支払った新居への引越費用が対象となっています。
② 新居の家賃、敷金・礼金、共益費。仲介手数料
③ 新居のリフォーム費用
いくら補助を受けられるのか？
夫婦ともに、29歳以下の世帯は、上記の新居の住宅費、引越し費用を合わせて、1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円です。
情報はどんどん更新されていくので、最新情報は内閣府のホームページをご覧ください。
結婚お祝い金が貰える自治体の具体例
上記の結婚新生活支援補助金以外に、各自治体が独自で行っている結婚お祝い金などの具体例を少し紹介します。
群馬県上野村
【内容】
20万円のお祝い金が貰える
【条件】
・婚姻届が受理された日から1ヶ月以内の申請
・上野村に定住する意志のある結婚中の45歳以下の方
福島県川内町
【内容】
20万円のお祝い金が貰える
【条件】
・結婚時に10万
・婚姻関係が5年経過し、村内に居住していれば10万
香川県さぬき市
【内容】
さぬき市共通商品券10万円分を受け取れる
【条件】
・結婚後1年以上さぬき市に住む
・その後も定住する意思を有すること
東京都千代田区
【内容】
最長8年間または末子が18歳に達する年度まで毎月助成金をもらえる
【条件】
千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えをする世帯
大阪府大阪市
【内容】
家賃補助を最大毎月２万円×６年間
【条件】
・婚姻１年以内、かつ、夫及び妻の両方が入居時点で50歳未満
・同居者に小学生以下の子どもがいる世帯が入居する住宅
ここで紹介した地方自治体はほんの一部なので、あなたの住んでいる、住もうとしている自治体のホームページでタイムリーに確認してみてください。
今回は、結婚をするとお金がもらえる自治体のお祝い金制度や家賃補助制度について紹介しました。
結婚して新生活を始めていくときには自治体のサービスをチェックしてみて下さいね(^^♪
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